雇用調整助成金等の特例措置が11月まで延長されるようです。以下PDFをご覧ください。
000819708.pdf (mhlw.go.jp)
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2021年度の最低賃金は、10月より全国平均で28円を目安に引き上げられる予定です。時給者はもとより、月給者も時給換算し、最低賃金を割っていると違法になりますので、今一度ご確認ください。
（日本経済新聞デジタル版より引用）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000775219.pdf
5月からの雇用調整助成金の案内がでました。緊急事態宣言地域の会社様は、6月まで特例措置が続くようです。
令和3年キャリアアップ助成金の変更概要を作成しました。
パートさんを正社員へ転換したり、社会保険加入等処遇改善を予定されてる経営者様。
以下PDFを参照ください。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由、具体的には、次のような理由で経営環境が悪化し ていることをいいます。
【支給対象となる理由の例】
1 観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。
2 市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した。
3 行政からの営業自粛要請を受け休業したことにより、客数が減り売上が減少した
以上のような状態で売上5%減少し、雇用維持が大変になった場合、一時的に他社へ出向させるとこで従業員を守る事ができます。その賃金や経費の一部を助成するものです。
以下ガイドブックがでました。
申請は、出向元が行います。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、 在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成。
産業雇用安定センターがマッチング相談にのっていただけるようです。
よくニュースになってる会社間の出向について無料で相談できる産業雇用安定センターがございます。以下リンク先になります。
000682586.pdf (mhlw.go.jp)
出向者の賃金を出向元が一部支払った場合、その賃金の一部を補助できる雇用調整助成金もございます。
コロナ禍の中、従業員の雇用維持をお考えの事業主様。
一度ご検討くださいませ。
緊急事態宣言を受けて、去年の休業から再び休業を考えられてる事業主様。一年を超えても申請できます。期限は、6月末までとなります。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000716538.pdf
令和3年介護処遇改善加算計画書の提出期限が4月15日まで延長されました。コロナ禍で確か去年もそうでした。以下行政通達です。
https://www.city.minoh.lg.jp/kouikifukusi/kaigo/documents/20210108syogu.pdf
昨今の凄まじい法改正に対応すべく労働社会保険の主な改正を一覧表にしてみました。頭を整理する上でご参考にどうぞ。
https://sr-en.biz/pdf/2020122701.pdf
今年もあと少しですね。
処遇改善加算、特定加算の計画書の準備をそろそろ始める時期になりました。
弊所は、申請代行をさせていただいておりますのでお気軽にご相談ください。
第3波に備えるため、改めて職場におけるコロナ対策をチェックされてはいかがでしょうか。
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新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、大阪府民である求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主に対し、雇用等に要する費用を支給するものになります。
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R2/stresscheck/sc_josei_tebiki_R2.pdf
50人未満の小規模事業場でストレスチェックを行うとその費用の一部が助成されるものになります。従業員の健康管理も事業主の義務になります。メンタル予防の観点からストレスチェック制度を導入されてはいかがでしょうか。
コロナ休暇規定を就業規則に盛り込み労働条件を改善すると就業規則作成費用や経費の一部が助成されます。就業規則をまだ作成されてない事業所様や変更を考えられてる事業所様。9月30日が期限なので一度ご検討されてはいかがでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/000655507.pdf
医療や介護分野で慰労金が受けられます。国保連から請求するので各都道府県のHPでご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000641921.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000647850.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000648970.pdf
高齢者を雇用されてる事業主へ、安全衛生の観点から職場環境を改善すると補助金がでます。
処遇改善加算の申請方法や実績報告は、事業主様にとってはストレスでしょう。弊所がサポートさせていただきます。
お気軽にご相談下さい。
槇野 縁